気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
248: ◎13番（熊谷雅裕君） その選定の仕方がいま一つ分からないのですが、市内全校に、機会を全生徒に与えるという意味ではないのですか。
248: ◎13番（熊谷雅裕君） その選定の仕方がいま一つ分からないのですが、市内全校に、機会を全生徒に与えるという意味ではないのですか。
本市教育委員会では、ふるさと東松島を愛し、新たな時代を志し高く拓く心豊かな人づくりという教育基本方針の下、小中が連携して地域貢献や郷土愛の意識醸成に取り組むため、市内全校での心あったかイートころ運動に加えて、各学校の児童生徒が特色ある様々な地域貢献活動に主体的に取り組んでおります。
夏用運動着の上下を来年度から支給していただけるとご答弁をいただきまして、そこで本市ではやはりスポーツ健康都市宣言しておりますので、市内全校の中学生が夏用運動着を着用し部活動をはじめとしたスポーツ活動にいそしむ姿というのは、非常に理想的であると思います。
これらの解決に向け、市内全校の情報化推進教員で組織するＩＣＴ教育推進連絡協議会などで教員研修を進め、さらにその中の代表者によるワーキンググループ会議で、実態把握に基づく改善策を練ってまいります。 積極的な活用状況であり、効果をしっかりと検証し、課題についても着実に解決して、より確かな学びの実現に努めてまいります。
したがいまして、小学校３年生以上の外国語・英語活動及び教科の英語、５、６年生の英語につきましては、市内全校で英語の専科の教員とＡＬＴで授業を行うという予定にしております。
平成30年度の残食率については、市内全校平均で12.63％、最も低い学校で3.98％、最も高い学校で16.92％となっています。 残食率改善に向けた取組については、各小中学校で担任が様々な理由を示しながら残さずに食べようと声がけをすることや、体格等を考慮し、食べ切れる量で最初配膳するなど、工夫をしながら様々な取組を行っているところであります。
このグループウエア機能とはどのようなものか、市内全校で使われているのか、校務支援システムとどのような関連性があるのか、その内容をお聞かせください。 122: ◯教育指導課長 校内での情報共有や教育委員会と各学校、各学校間における情報共有を円滑に行うことを目的とした文書管理、掲示板、施設、備品予約等からなる校務支援システムの基幹となる機能でございます。
このモデル校事業につきましては、平成１５年から市立幼稚園、小学校、中学校から３校を選び、３年間研究等を行い、その成果を市内全校に普及、啓発しているところでございます。 107: ◯ふるくぼ和子委員 もう一つこの中で確認したいのは、効果や安全性について専門家の中でもまだ議論が分かれているフッ化物洗口についてなんですね。
本市においても鳴瀬未来中学校を初め、平成31年までに、これは原稿、こっちが30年になっています、31年までに市内全校に導入することとなっておりますが、その取り組みの現状とプロセスについて伺います。 ○議長（滝健一） 教育長。 ◎教育長（工藤昌明） 通告第２位、古川 泰広議員の２件目について答弁させていただきます。
この各校ごとに行われている実施内容についての取りまとめはされていないというお答えを以前の御答弁でいただいておるんですが、学校には学校規模や地域性など、その置かれた環境には違いがありますので、市内全校で行われている内容の取りまとめというのはかなり難しいことではありますが、やはり検証が必要と思っておりました。
現在、新潟県三条市では、小中学校の市内全校において、約一万人の子供たちと教職員がお米を主食とした給食を毎日食べており、ほかにはない完全米飯給食を行っております。
こうした中で、仙台市では、小学校から中学校、高校、それぞれの段階に応じた生き方教育として「仙台自分づくり教育」が行われており、特に中学校においては、市内全校において、職場体験活動を中心とした取り組みが進められております。
まず、子どもたちの自分づくりについてですが、仙台市では、小学校から中学校、高校と、段階に応じた生き方教育として「仙台自分づくり教育」が行われており、特に中学校においては、市内全校において、職場体験活動を中心とした取り組みが進められております。
36: ◯庄司俊充委員 これまで、市内全校の累積未納額はどれぐらいになっているのか、お尋ねをします。 37: ◯健康教育課長 給食センター対象校の平成２３年度決算における滞納繰越額は７４５０万円ほどとなっております。 38: ◯庄司俊充委員 センターだけで７４５０万円。単独調理校も入りますと、もっとふえるということになりますよね。
◎教育長（工藤昌明） 各学校では、この学力調査の結果につきまして、特に市内全校でやっている学力調査の結果等については、必ず分析をして、それを保護者に提示するようにしてございます。
今後は、これまでの取り組み状況や効果、課題などを踏まえまして、市内全校への拡大を念頭に置きながら、学校全体の事務の改善を進め、教職員が子供と向き合う時間の確保につなげてまいりたいと考えております。 次に、他自治体の先進的な取り組みについてでございます。
当該小学校では、新年度一年間をかけて地域共生科を現行の学習指導要領に基づいた教科等へ移行する取り組みを行ってまいりますが、学校と地域が一体となって子供たちを育てていくという趣旨とその成果につきまして、市内全校の生活科や総合的な学習の時間の質的向上に役立ててまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 56: ◯二十三番（斎藤範夫）再質問させていただきます。
151: ◎24番（畠山光夫君） 私からちょっと確認したいんですけれども、この中央給食センター建設については、二十数年中学校６校の給食が投げられてきたと言えばちょっと悪い言い方ですけれども、そういう状況の中で、早く早くということで給食センターの建設を進めてきたんですけれども、これで市内全校かと思って見たら、中井小学校がちょっとないんですよね、唐桑中井小学校。
次に、家庭教育の支援につきましては、就学期の子供を持つ親を対象とした事業として、小学校入学説明会などの保護者が集まる機会を利用し、子育てに関する「就学期・思春期子育て講座」を市内全校を対象に開催しております。
本市では、前年同様に、市内全校が参加しての本市独自の学習状況調査を実施する旨を伺っておりますので、本市の学力に大きな変化を生むおそれはないと考えますが、抽出調査に切りかえた理由は何だったのでしょうか。日教組の圧力でしょうか、お伺いいたします。 また、本市では小中それぞれ何校ぐらいが抽出されるのでしょうか。